最有力投資先第1位 『インドの投資・M＆A・会社法・会計税務・労務』全訂版発売
『インドの投資・M＆A・会社法・会計税務・労務』全訂版 発売開始！！
「海外直接投資の実務シリーズ」として2012年8月に発売し、ご好評をいただいたインド本ですが、このたび、会社法及び税法の大改正を受け、6年半ぶりの全訂版を刊行することになりました。
【インドの投資・M＆A・会社法・会計税務・労務】
「21世紀はインドの時代になる」「インド経済急成長」「ポスト中国」
このようなフレーズを多くの方が耳にされているかと思います。
インドは昨今益々世界中の企業を惹きつけています。
経済成長率では2017年6.9％で2018年は7.3％、2018年～2019年の成長率でも7.3％を誇ります。
世界全体の成長予測が3％程度であることを考えると、今後も有力なマーケットであり続けると言えます。
世界最大の民主主義国としてG20やBRICSにも属していることから、国際政治においても存在感が強く、世界が注目している国の一つです。
また、１２億人超を有する世界第２位の人口大国です。
かつその約半分が25歳以下と若く豊富な労働力を有している点も有望投資先として世界中から注目を集めている要因となっています。
そんな世界から注目されるインドですが、インフラ面や州ごとに異なっていた税率の問題からインド国内での横展開が難しくインド進出への難易度の高さが進出する企業の課題となっていました。
しかし、モディ首相就任後、新たな政策によるGST制度や環境整備により、これまでのインド進出への障壁が改善されつつあります。
難易度の高さとその原因をしっかりと理解し対策を講じてから進出すれば、成功の可能性は大幅に高まります。
本書では改正会社法、GSTを始め、インドへ進出する際の様々な障壁への対策、最新の投資規制などの情報を盛り込みました。
以上の問題点について本書が適切な対応策を、インド進出を検討される方の指標となること、すでに進出済みの方々にとってビジネス上の必携の書となることを願っています。
【東京コンサルティングファーム概要】
東京コンサルティンググループ
総社員数：436名（2018年4月1日）
名称：株式会社東京コンサルティングファーム
所在地：東京都新宿区新宿二丁目5番3号 AMビル7階
設立：2007年6月（グループ創業1998年7月）
代表者：代表取締役兼CEO久野康成
事業内容：経営コンサルティング / 経理・財務コンサルティング
海外進出コンサルティング / 人事労務コンサルティング
売上高：14億9700万円（グループ連結・2019年3月期）
拠点数：世界27ヶ国・44拠点
インド（デリー・グルガオン チェンナイ プネ ムンバイ バンガロール）
バングラデシュ スリランカ トルコ UAE（ドバイ アブダビ）
タイ ベトナム（ハノイ ホーチミン）ミャンマー カンボジア ラオス
インドネシア（ジャカルタ バリ バンドン スラバヤ）フィリピン(マニラ セブ) シンガポール マレーシア
中国（上海 大連 天津） 香港 ロシア モンゴル
ブラジル メキシコ(メキシコシティ レオン) ペルー コロンビア
南アフリカ モロッコ ナイジェリア ケニア
【東京コンサルティングファーム著書】
『海外投資の赤本―海外直接投資の実務シリーズ―』全10冊（16ヶ国カバー）発売中。
今後出版を予定している書籍
『マレーシアの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』
『ミャンマー・ラオス・カンボジアの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』
『バングラデシュ・パキスタン・スリランカの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社東京コンサルティングファーム
担当：取締役主席研究員 小山郷
Tel ：03-5369-2930
Mail：f-info@kuno-cpa.co.jp
URL ：http://www.kuno-cpa.co.jp/
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