東急プロパティマネジメントが2月に通電火災防止装置を全従業員へ配布へ―大規模地震発生時の通電火災を防止し、事業継続への取り組みを強化―

東急プロパティマネジメントが2月に通電火災防止装置を全従業員へ配布へ―大規模地震発生時の通電火災を防止し、事業継続への取り組みを強化―
東急グループで不動産運営管理業を行う東急プロパティマネジメント株式会社(本社：東京都世田谷区、取締役社長：平本 和弘)は、従業員およびその家族の安全確保を目的として、家庭用の「感震ブレーカー(通電火災防止装置)」を全従業員へ配布することを決定しました。<br />
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大規模地震発生後、停電復旧時に発生する「通電火災」は、建物被害を拡大させる重大な二次災害として指摘されております。強い揺れを感知すると自動的に電気を…
Source: プレスリリース新着