「子どもにやさしいまちランキング」TOP10発表
～子どもが健やかに安心して成長できる環境をビッグデータで解析～
ＡＩ（人口知能）を活用した非財務ビッグデータの調査、分析を行うサステナブル・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：平瀬錬司、以下サステナブル・ラボ）は、「子どもにやさしいまちランキング」のTOP10を発表します。本ランキングは47都道府県の各自治体の開示資料や官公庁統計などのオープンデータから収集した情報のうち、子どもが健やかに安心・安全に成長できる環境が整備されていることを図る要素をスコア化し順位付けしたものです。
「子どもにやさしいまちスコア2020」について
今回発表する「子どもにやさしいまちランキング」に用いた「子どもにやさしいまちスコア」は、47都道府県が開示する資料や官公庁統計などのオープンデータのうち、子どもの教育環境に関する情報や健康・福祉に関するデータ、子育て世帯のサポート状況などの要素を複合的に解析したものです。
昨今は新型コロナウイルス流行の影響もあり日本でも「格差社会」現象が顕著になっており、「子どもの貧困」対策を推進する動きが増えています。「子ども食堂」の開設や無償の塾などボランティアによる受け皿は増えてはいるものの、十分なケアは行き届いておらず、子どもが健やかに安心、安全で、愛情にはぐくまれて成長できる環境の整備が問われている状況です。
子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されない社会の基盤づくりが求められる中、その現状を客観的に判断するための指標として、サステナブル・ラボ株式会社の「子どもにやさしいまちランニング」をお役立ていただければ幸いです。
「子どもにやさしいまちランキング」TOP10
1位の島根県は、「保育園・幼稚園登園割合（保育所・幼稚園の児童数／6歳以下人口）」、「人口1人当たりの特別支援学校数（特別支援学校数／総人口）」が全国1位、「人口1人当たりの教育費（教育費／総人口）」が全国2位などの指標が特に優れていました。子どもを受け入れる体制が整っており、親や家族が安心して子育てできる環境であることが、統計や開示情報からも汲みとることができます。
島根県では令和2年より5年計画の新たな「しまねっ子すくすくプラン（島根県次世代育成支援行動計画、島根県子ども・子育て支援事業支援計画、島根県ひとり親家庭等自立支援計画）」を策定し、「すべての子どもの健やかな育ちが等しく保障される環境の整備」などを理念に、支援の充実や子どもを守る体制づくりなどを推進しています。
本ランキング上位の都道府県では、教育に関する以下の指標で共通して優れている傾向がみられました。
・人口1人当たりの教育費（教育費／総人口）
・小中学校登校者割合（(小中学校在学者数－不登校者数)／小中学校在学者数）
・保育園・幼稚園登園割合（保育所・幼稚園の児童数／6 歳以下人口）
・人口1人当たりの社会教育施設割合（（公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、劇場、音楽堂等、生涯学習センターの合計）/総人口）
・人口1人当たりの特別支援学校数（特別支援学校数／総人口）
また、健康や福祉に関して共通して優れている傾向がみられた指標は以下となります。
・人口1人当たりの衛生費（衛生費／総人口）
・人口1人当たりの（衛生費+教育費+生活保護費）（衛生費+教育費+生活保護費／総人口）
・保育園登園割合（保育所の児童数／6歳以下人口）
※AIを活用し企業・都道府県の非財務/SDGsデータをスコア化したオンラインデータバンク「テラストβ」で「医療・福祉に強いまち」、「みんなが学ぶまち」など様々なランキングをご覧いただけます。https://terrast.org/
サステナビリティ・トランスフォーメーションを促進する非財務ビッグデータ集団
昨今、気候変動や新型コロナ流行など外部環境の変化により、企業経営の不確実性が一段と高まる中、サステナビリティ経営への要請もまた高まっています。経済的利益の追求を最優先する時代から、経済・社会・環境のバランスを追求する時代へと世の中もビジネスもアップデートしはじめています。
また、国連が制定した「SDGs（持続可能な開発目標）」が広まるにつれて、ブランディングやマーケティング目的でSDGsのロゴやサステナビリティ要素を利用する商品やサービスも増えており、顧客や消費者は印象論で判断せざるを得ないケースや実態を把握できない状況が蔓延しています。
サステナブル・ラボは、非財務ビッグデータの専門家集団として「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）※」の加速に向けて専門家からのアドバイスや知見をインプットしながら、非財務データバンクを日々アップデートしています。そのデータを活用し、目立たないけれども環境・社会利益を多く生み出している企業や自治体に光を照らすこと、また、企業や自治体が、真に経済利益と環境・社会利益の創出を両立できる社会の実現を目指しています。
※サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）：
2020年8月28日に経済産業省が発表した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ」の中で提言された経営のあり方・投資家との対話のあり方。「企業のサステナビリティ（企業の稼ぐ力）」と「社会のサステナビリティ（将来的な社会の姿や持続可能性）」を同期化させた上で、企業と投資家の対話において双方が前提としている時間軸を長期に引き延ばすことの重要性を説いている。
サステナブル・ラボでは、非財務データサイエンスで世界を照らしていくため、仲間を募集中です。特にデータサイエンティスト（Python, R）、事業開発担当者（起業や経営, 戦略コンサルティングファーム経験者など）を随時必要としています。興味を持って頂いた方は下記URL（https://suslab.net/）よりお問い合わせください。
■会社概要
名 称 ：サステナブル・ラボ株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町2丁目6-2 日本ビル4階
代表取締役：平瀬錬司
設立年月 ：2019年1月
URL ：https://suslab.net/
【広報直通お問い合わせ】
サステナブル・ラボ株式会社 広報担当 奈須野
メール：publicity@suslab.net※メールは24時間受付しております
Source: プレスリリース新着
