連合調べ　「コロナ禍の影響で、今年の賃金総額が減る見通し」は29.9%、宿泊業・飲食サービス業では51.2%
日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津 里季生）は、働く人のコロナ禍における就業状況や雇用環境についての意識や実態を把握するため、「コロナ禍における雇用に関する調査」を2020年11月19日～11月26日の8日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の18歳～65歳の被雇用者1,000名（男性500名、女性500名）の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。<br />
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Source: プレスリリース新着