2019年度のICT活用工事公告数は3,802件 2017年から3年連続増加で推移し伸び幅は過去最高
建設業界に特化したマーケティングで35年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』をもとに2019年度（令和元年度）におけるICT活用工事状況を調査し、『2019年度総括 i-Construction最新動向』としてICT活用工事の動向を明らかにした。
●2019年度の ICT活用工事公告数は3,802件と3年連続で増加
土木工事入札落札情報D-NETにおける配信データ（北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の発注工事）の2019年度のICT活用工事の公告数は2018年度2,625件に対して144.8%の3,802件に達した。前年度を大きく上回る結果となり、ICT活用工事の普及が進んだことの証左となった。
●考察
2019年度は「i-Construction貫徹の年」と位置付けられていた。掲げられたスローガンを裏付ける。
ICT活用工事の発注件数は2019年度も前年を上回った。その要因は新たな工事種別（浅層・中層混合処理や吹付工）がICT活用工事の適用されたこともあるが、発注者・受注者双方の理解が深まったことも要因のひとつではないかと推察できる。
2020年度初頭からは新型コロナウイルスにより生活様式や価値観の変化がもたらされており、現在もその影響が続いている。2020年度は2019年度同様に増加傾向を続けるのか、好調の反動やコロナの影響により現状維持もしくは減少してしまうのか2020年度のICT活用工事動向はより注視が必要となる。
【詳細は『2019年度総括 i-Construction最新動向』として下記サイトからご請求いただけます】
D-NET資料お申込みページ http://www.bic-net.jp/lp/
入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」 http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
国土交通省の入札公告・入札結果情報をエクセル形式で週1回配信。ICT活用工事が一目でわかります。応札業者情報も掲載しているため類似工事や次年度の営業に活用できるデータベースです。
現在は建機レンタル会社様、大手ソフトウェアメーカー様、仮設資材リース会社様にご提供を開始し、測量機器メーカー様や土木資材メーカー様などから引き合いを頂いております。
【データ概要やお値段などの詳細は下記サイトをご覧ください】
D-NETご紹介ページ http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行なえる企業に変革と成長を遂げております。
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