全国の総務担当者828人への大規模調査実施。 9割が働き方改革への貢献を実感するが、社内評価の低さが課題に。

全国の総務担当者828人への大規模調査実施。 9割が働き方改革への貢献を実感するが、社内評価の低さが課題に。

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者（828人）を対象に、大規模調査を実施しました。この調査結果を『月刊総務』4月号（3月9日発売）、特集「総務部門の課題、戦略、未来 全国総務部門アンケート（組織編）」にて解説しています。

本調査結果の詳細は以下のページよりご確認ください
https://www.g-soumu.com/news/2020/03/8289.php

【1年前と比較して業務量が増えている企業が69.0％】
働き方改革の実現のため、新たな業務が発生していること。業務効率化のため、業務の可視化や標準化に関する業務が生じていること。企業業績が順調なことによる、既存業務量の増大が考えられます。

【業務量は増えても人員が変わらない・減った企業は73.2％】
単純に業務が増えても増員は認められず、テクノロジーやBPOを駆使して、なんとか対応している状況が伺えます。

【総務部門内の課題は、「業務の可視化・明確化」（61.4％）、「総務業務の効率化・改善・見直し」（56.0％）、「総務業務の標準化・マニュアル化」（52.9％）がトップ3。「総務部門の地位向上」（35.0％）が5位にランクイン】
業務にまつわる課題が重要視されていることが明確に。生産性の向上には、既存メンバーのスキルアップが必要であると認識されているが、総務部門の使命が認知され、その取り組みへの賛同が得られるようにならないと、成果を上げることは難しいという結果に。

【総務部門が会社に貢献できていると感じている担当者は87.4％】
働き方改革に伴うさまざまな施策の実施が大きな要因だと考えられます。

【総務部門の評価されているところはという質問に、「総務は社内で評価されていない」という回答が第2位（33.0％）】
会社に貢献できていないと回答した企業は50％を超える回答数になり断トツ。

【総務が成果を上げるには？　「総務が会社の中心という企業風土」（50.5％）、「きちんとした評価制度の存在」（46.6％）という意見が1位、2位にランクイン】
総務部門の正当な位置付けが社内に浸透している、経営にも社員にも理解され、期待されている状態です。そのためにも、総務の活動を社内に知らしめる努力が必要であるといえます。

【調査概要】
調査名称：全国総務部門アンケート
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： プレ調査 2019年10月7日～10月13日、本調査 2019年11月6日～11月20日
有効回答数：プレ調査　493件、本調査　828件
分析：『月刊総務』編集長　豊田健一
※『月刊総務』5月号（4月8日発売）では、「全国総務部門アンケート（個人編）」を解説いたします。

【『月刊総務』概要】
創刊56年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：昭和38年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）

■本リリースに関するお問い合せ先
株式会社月刊総務
TEL：03-5816-6031　FAX：03-5816-6032
E-Mail：soumu@g-soumu.jp
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